私の勤務している会社では、年１回必ずe-ラーニング（インターネットを利用した学習形態）で色々な事を学がないといけません。今年は今がその時なので、昨日学ばせていただきました。その中の企業コンプライアンスでは、従業員の多様性ということでLGBTという言葉を初めて学びました。LGBTとはレスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を取った総称でセクシャル・マイノリティ（性的少数者）を指します。多様性を認めるという観点から、LGBTを差別してはならない、認め合うことが大切だということを学びました。この社員教育プログラムにより、一般的な日本人より一歩進んだ考え方ができていると思っています。
さらに、わが社では今年の春から、就業規則などの「結婚」「配偶者」の解釈を広げ、同性パートナーを配偶者とみなすようになっています。
このような取り組みは、国内では日本ＩＢＭなど外資系が先行していましたが、国内企業ではパナソニックに続くものとして評価されています。このほか、今では楽天や日本マイクロソフト、全日本空輸なども同性パートナーを配偶者とみなす取り組みを進めています。いずれの会社も、多様な価値観や個性を持つ優秀な人材を確保しようとしているようです。
さらに今回、ソフトバンクが同性パートナーも配偶者と認定する社内規定の改定を１日に実施したと発表しました。
携帯電話大手3社では、家族向けの割引サービスにおいて、同性パートナーも家族に含める形に改定しており、情報通信業界は他の業界よりも積極的に取り組んでいるようです。
また自治体でも同性パートナー認定制度が渋谷区や世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市で導入されています。残念ながら我が長生村では導入されていません。早期の導入を希望するものです。
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